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中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。
 1.中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
   (公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
 2.業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
 3.中小企業診断士試験は、法律上の国家資格
平成20年度における中小企業診断士試験について
経験豊富な講師陣が貴社のニーズにお答えします。
創業に関するテーマ(9件)
経営に関するテーマ(16件)
財務に関するテーマ(2件)
税務に関するテーマ(2件)
労務に関するテーマ(4件)
販売に関するテーマ(11件)
上記以外の講演テーマをご希望の場合は、そのテーマに適した講師をご紹介します。
気になっている労働基準法等の改定
人件費の負担が重すぎて経営を圧迫
従業員退職金の将来的負担が心配
優秀な人材の確保が難しい
従業員の高齢化による保守的ムードの蔓延
男女雇用機会均等法の改正による女性の待遇改善
育児・介護休業取得者の続出による人員不足が心配

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メンバー300名、全国ネット8,000名が貴社の業務を幅広くご支援します。
われわれ、中小企業診断士は「守秘義務」が課せられておりますので、経営上の秘密が他に漏れることは絶対にありません。

城東ビジネス総研(JBRI)へのお問い合わせは

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